不動産の所有者が亡くなったときには、法務局で不動産の名義変更手続きを行う必要があります。この手続きは義務ではありませんが、名義変更手続きを行わないと不動産の売却や、不動産を貸していた場合には賃料の請求が困難となるため、我々司法書士は相続による名義変更を推奨しております。
（※近い将来相続登記を義務付ける法改正の可能性があります）
名義変更で重要なことは？
相続による名義変更をする場合、誰がどのくらいの割合で不動産を取得するのかがとても重要になります。
例）父親が亡くなり、相続人が妻、子供である長男、次男の相続人３名
典型的な相続の形ですが、相続人の年齢、財産状況、不動産の用途、居住地などによってどのような割合で相続登記を行うかを決めます。
相続した不動産を売却をする場合
名義変更によって取得した不動産の割合＝売却によって取得する売買代金の割合となります。したがって相続によって取得した不動産の売買代金を公平に分配したいのであれば、名義変更によって取得する割合を母3分の1、長男3分の1、次男3分1と均等にすれば良いでしょう。
また母は収入が無いため、病院に通う治療費や介護費用を貯めておきたいとお考えであれば、母が単独で取得して売買代金を全額母が取得するようにする事も考えられます。ただしこの方法では母が認知症になってしまった場合に成年後見人を選任しないと、不動産の売却がてきないといった事態になる可能性があります。
そこで民事信託などにより予め母が認知症になった時のために備え、子供が認知症になってしまった母に代わって不動産の売却ができるようにする手続きもあります。この方法の優れた点は親族にとって負担の大きい成年後見制度を利用せずに済むことです。
居住し続ける場合
父・母・長男で同居していた場合には、父から相続した家屋と土地を売却せずに居住し続けることが考えられます。こういったケースでは母を飛ばして直接長男名義にすることでのちのちの相続がスムーズになることがあります。
仮に母名義にした場合は将来母が亡くなった時に改めて相続による名義変更が必要となりますが、父が亡くなった際に子供名義にしておけば母の死亡の際に相続登記が不要となります。名義変更が一度で済むので費用の節約にもなります。
また母が亡くなった時に次男と遺産分割協議をする必要がなく、居住している長男が確実に居住不動産を取得できるというメリットもあります。
不動産相続の名義変更に関しまして詳しく知りたい方、また、疑問等がございましたら、相談を随時受け付けておりますので、是非一度ご連絡ください。お電話でのご相談は30分まで無料でございます。多くの場合、問題解決までの道筋を30分以内でご提案することができます。まずはあなたの疑問をお聞かせください。声に出すことで“ホッ”とされる方がほとんどです。
